公務員宿舎跡地に介護施設

政府は２３日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を固めた。（産経ニュース　10月24日）

「１億総活躍社会」の実現に向けて緊急対策の柱とするようだ。

千葉市高齢施設課は17日、24～25年度で建設する特別養護老人ホーム整備事業者の募集を開始している。建設予定地については、国有地を定期借地権方式で貸し出し、都市圏での施設建設の負担を軽減させる。（日本建設新聞社　10月27日）

今後こういった動きが加速されると見込まれるので、事業展開を考えていらっしゃる事業者は、各自治体の動きにご注目下さい。