平成29年度処遇改善加算の改定
平成29年度の介護報酬改定で処遇改善加算にさらに上の加算率が追加されることになっています。 毎回の話ですが、事務レベルの詳細が下りてきていない状況で、加算の申し出が4月15日までと延長されていました。 所轄行政に問い合わせても、上級行政機関への問い合わせを勧められるような状...
介護支援取組助成金要件追加
５月１４日の記事でお知らせいたしました「介護支援取組助成金」支給要件が追加になります。 旧要件での申請は、６月２２日までに要件を満たし、６月２３日までに支給申請を行う必要があります。 ６月17日の突然の発表で、弊所も対応に追われておりました。既に研修、リーフレット配布など済...
介護支援取り組み助成金の新設
平成２８年度の両立支援助成金が発表されています。その中で企業が介護と仕事の両立を支援する取り組みを行った企業に６０万円の助成金が支給されます。 詳細はまだわかりませんが、何らかの成果を出すことを要件とはしていないようですので、受給しやすい助成金ではないかと思います。...
要介護1.2の生活援助サービスが介護保険外へ
厚生労働省は介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人を対象に、訪問介護による生活援助するサービスの在り方を見直す方針を固めました。2月からの社会保障審議会で議論を開始し、2017年にも実施に移す予定です。（読売新聞、東京新聞より）...
公務員宿舎跡地に介護施設
政府は２３日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を固めた。（産経ニュース 10月24日） 「１億総活躍社会」の実現に向けて緊急対策の柱とするようだ。 千葉市高齢施設課は17日、24～25年度で建設する特別養...
介護離職対策 特養増設
安倍首相は、公約に掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特養の大幅な整備に乗り出す方針を固めました。 これまで進めてきた施設介護の縮小、在宅介護の推進といった方針から一転のように思われますが、要介護3以上の自宅待機者をゼロにするというもので、今年の4月の介護保険法改正による...
ケアプランに自己負担 介護給付抑制へ厚労省検討
９月７日の日経新聞電子版にこのような記事が掲載されています。 社会保障費の削減がケアマネジメントの有料化という方向へ向けられました。ご存知の通り、現在ケアプランの作成は全額介護保険で賄われており個人の自己負担はありません。...
介護と障害年金
介護に関わる方で障害年金についてご存知の方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか？ 介護サービスは高齢の方が受けられているケースが多いので、該当しないというイメージをお持ちではないでしょうか？ 介護保険の対象者である６５歳以上の方でも受給できるケースがあります。６５歳を過ぎると...
平成27年度処遇改善加算新書式公開
平成27年度の新処遇改善加算に対応した申請書式が公開されています。 平成27年3月31日 老発「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」によれば、介護職員処遇改善計画書の案を4月15日（水）までに提出し、4月末までに確定した介護...