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介護事業所サポート
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企業のホームドクター

「労務カウンセラー」

​人財

介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。

そのために必要なのは、「人」です。

介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。

 

労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。

 

重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。

 

 

 

 

メンタルヘルス

立行政法人 労働政策研究・研修機構

 厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7%が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。

 介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。

 また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。

産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。

​お知らせ   
※R4.4.11     総合案内のホームページを開設いたしました。
       下記リンクをご参照ください。
       https://sremi.pro

※R4.3.1     この度、弊所事務所は下記住所に移転しましたので、お知
​     らせ致します。
     
 
新しい連絡先
  住所   兵庫県川西市小戸1丁目3番12号 司ビル305号室
  電話番号 072-710-6917
  メールアドレス info@sremi.pro
      

Topic

フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ(9/15)
政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金1千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

デジタル給与 解禁へ(9/14)
厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には4~6営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

政府が人権DD指針を策定(9/13)
政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(人権DD)」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す(法的拘束力はなし)。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。

物価高による賃金目減り続く(9/7)
厚生労働省が6日に発表した7月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.8%増と7カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3%減と4カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1%増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。

フリーランスを下請法の保護対象に(9/5)
政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。

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お問い合わせ

 

 

メール

info@sremi.pro

 
 
 
電話 072ー710ー6917
FAX  050-6868-9011

 

 

 

〒666-0014

兵庫県川西市小戸1丁目3番12号司ビル305

 

 笑社会保険労務士事務所

​​

清水 恵美子

 

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業務内容

・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供

 

・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行

 

・就業規則の作成、見直し

 

・労務監査

 

・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行

 

・キャリアパス制度導入支援

 

・メンタルヘルス対応

 

・社外相談窓口対応

 

・各種研修

 

・助成金アドバイス、申請代行

 

※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に

 ご相談ください。

 

こんな悩みはありませんか?

 

いくら募集をしても人が集まらない。

 

→御社には自社アピールできるホームページはありますか?ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか?ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。

 また、求人広告を打つだけに終わっていませんか?地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。

 

採用をしてもなかなか定着しない。

  

→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか?また、それを実現するための教育制度はありますか?キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。

 また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。

 

労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。

 

→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。

 

御社の労務管理は適切ですか?