介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
お知らせ
Topic
食品消費税１％ 首相が27年４月実施方針を表明（7/30）
高市首相は７月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％へ引き下げ、加えて27年６月から中低所得者向けの１％相当分給付により、対象者の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて８月上旬までの党内 意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までのつなぎとして、税率は２年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
27年度予算の概算要求基準 閣議了解 （7/30）
政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・危機管理投資に繋がる予算は「シーリング（天井）」を設けず、大胆な投資を促す。具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20％増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に８月末までに概算要求を提出する。
奨学金代理返還制度の利用を１万社に倍増 文科省目標（7/29）
文部科学省は28日、奨学金代理返還制度の利用企業を2027年度末までに１ 万社に倍増する目標を公表した。代理返還制度は、従業員の奨学金の全額または一部を企業が日本学生支援機構に返還する仕組みで、25年度の利用実績は4,852社。返還額は給与として損金算入できるため、人手不足の中で人材確保策として活用する企業が増加している。
最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着（7/29）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円（6.0％）を下回ったが、上げ幅は過去２番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。
高額療養費 改正政令が公布（7/29）
29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を２段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」が公布された。８月１日から、５つの所得区分ごと（住民税非課税を含む）に定めている月額上限の基準額を、４～７％引き上げる。2027年８月からは所得区分を細分化し、最大38％の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
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笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？