介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
お知らせ
Topic
労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定（3/5）
厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。 要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は一部を除き、令和９年４月１日を予定。今国会に改正法案を提出する。
厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化（3/5）
厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。
職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる（3/3）
厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成さ せ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。
来年度に労災隠しの実態調査を実施（2/27）
厚生労働省は、この10年間の労災隠しの送検件数が90件前後で推移しており労災の報告義務を怠る企業が少なくないとみて、2026年度に実態調査を行う。労災隠しの背景にメリット制による保険料負担の軽減があるとの指摘があり、調査結果を踏まえて制度改正について検討する方針。
差戻控訴審 再雇用後の基本給大幅減額は「不合理」維持（2/27）
名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、差額分の一部支払いを命じた。差戻し前の一審、二審では60％を下回る部分について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けているとして差し戻していた。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が大きな割合を占めると認定した。
お問い合わせ
メール
電話 072－769－5759
FAX 050－6868－9011
〒666-0014
兵庫県川西市小戸1丁目1番11－202号
笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？