介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
お知らせ
Topic
年金制度改革法案が成立（6/13）
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ（6/13）
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
男女平等度 日本は118位（6/12）
世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・キャップ）報告」を発表した。政治、経済、教育、健康の４分野で男女間の格差を分析、数値化するもので、日本は昨年版と同順位の118位、主要７カ国（G７）の中で最下位であ った。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。
障害年金の不支給割合が13.0％（6/12）
厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0％（前年度比4.6ポイント増）に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1％（前年度比5.7ポイント増）と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。
カスハラ対策義務化 改正法成立（6/5）
改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。
60歳以上の労災４万人超、９年連続の増加に（5/31）
厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の４万654人（うち死者299人）で、９年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数（13万5,718人）に占める割合は、30.0％だった。
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笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・社外相談窓口対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？