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企業のホームドクター

「労務カウンセラー」

​人財

介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。

そのために必要なのは、「人」です。

介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。

 

労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。

 

重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。

 

 

 

 

メンタルヘルス

立行政法人 労働政策研究・研修機構

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2012年に行った「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」によると、従業員数1,000人未満の事業所ではその規模に関わらず、6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題をかかえている正社員がいるとしており、産業別でみると、医療・福祉の分野で76.6%と最も高い割合を示しています。

 介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体が難しくなります。

 また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。

産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。

​お知らせ   R3.1.14 問い合わせメールアドレスを変更しました。
​       R3.7.27 FAX番号を変更しました。

Topic

雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

中小のデジタル化支援給付の受付再開(10月20日)
不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。

企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。

職場のトイレ「男女共用1個」でも容認(10月11日)
厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用1つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの1室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用1つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。

2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 (10月8日)
東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。

お問い合わせ

 

 

メール

info@sremi.pro

 
 
 
電話 072ー741ー9506
FAX  050-6868-9011

 

 

 

〒666-0138

兵庫県川西市西多田2丁目15番地8号

 

 笑社会保険労務士事務所

​​

清水 恵美子

 

業務内容

・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供

 

・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行

 

・就業規則の作成、見直し

 

・労務監査

 

・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行

 

・キャリアパス制度導入支援

 

・メンタルヘルス対応

 

・社外相談窓口対応

 

・各種研修

 

・助成金アドバイス、申請代行

 

※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に

 ご相談ください。

 

こんな悩みはありませんか?

 

いくら募集をしても人が集まらない。

 

→御社には自社アピールできるホームページはありますか?ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか?ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。

 また、求人広告を打つだけに終わっていませんか?地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。

 

採用をしてもなかなか定着しない。

  

→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか?また、それを実現するための教育制度はありますか?キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。

 また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。

 

労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。

 

→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。

 

 平成24年の介護保険法の改正によって、労働法規に違反して罰金刑を受けた場合、指定を取り消すことができるという規定が盛り込まれました。

 

 御社の労務管理は適切ですか?