介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
お知らせ
Topic
取適法違反企業 補助金交付・入札対象から排除（9/11）
政府は10日、中小受託取引適正化法（取適法）違反で勧告を受けた企業を、補助金の交付や入札参加の対象から排除する方針を示した。中小企業が買いたたきの被害に遭うのを防ぐのが目的で、期間などの詳細をこれから詰め、2026年度中 の制度導入をめざす。経済産業省は先行して年内から開始する。
航空、警備で外国人材受入れの追加を検討（9/10）
９日に開かれた外国人労働者の在留資格に関する有識者会議にて、育成就労制度に新たに「航空」分野を追加する案が示された。手荷物積込みなどを担う外国人材を育成するため、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移し、航空分野での上限4,900人は維持する内容で、12月中の閣議決定を目指す。また10日、警察庁は会見で、「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」を開催し、2027年１月をめどに報告書をまとめる方針を明らかにした。
不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査（9/9）
不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う方向で協議を進めている。
小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から（9/8）
８日、厚生労働省は労働条件分科会労災保険部会に対し、農林水産業の小規模事業者に対する暫定任意適用事業としての取扱いを廃止する施行期日について、2031年（令和13年）４月１日とする政令案を示した。７月に成立した改正労災保険法では、施行日を「公布の日から５年以内に政令で定める日」としていた。また、特別加入団体の要件の法定化などについても政省令の改正内容などを示した。
第３号被保険者 縮小に向け検討開始（9/5）
国民年金の第３号被保険者制度について、厚生労働省は４日、対象者の縮小に向け設置した検討会の初会合を開いた。第３号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人をピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則に は、第３号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。
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笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？