介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
お知らせ
Topic
雇用保険料率の引下げを決定（2/27）
厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45％から1.35％に引き下げることを、26日に決定した。２年連続での引下げとなる。失業等給付は0.7％から0.6％へ引下げとなり、育児休業給付（0.4％）と 雇用保険二事業（0.35％）は据え置かれる。
スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化（2/27）
スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示する。３月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、３月の公表を目指す。
Ｇビズポータル３月開始 行政手続が円滑に（2/22）
政府は、事業者が行政手続を円滑に行えるよう支援するポータルサイト（Ｇビズポータル）を３月にリリースする。行政手続や補助金の情報をオンラインで一括して検索でき、提出書類をクラウド上（電子ロッカー）で保存できる機能、一度作成した書類を別の手続きでも使用できる機能などを備える。補助金情報はキーワード検索ができ、一部の補助金は関連情報の表示、申請手続、審査結果の確認が一貫してできる。
厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論（2/21）
政府が１月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（第12回）を約１年半ぶりに開催した。不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論する。「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進める。
最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」（2/19）
最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。
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笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？