介護事業所支援・メンタルヘルス対策・処遇改善加算対応・キャリアパス導入支援・助成金活用アドバイス・就業規則・労務管理相談
えみ
笑社会保険労務士事務所
介護事業所を支える労務カウンセラー
あなたの明日に笑顔を
企業のホームドクター
「労務カウンセラー」
人財
介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。
そのために必要なのは、「人」です。
介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。
労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。
重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。
メンタルヘルス
立行政法人 労働政策研究・研修機構
厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7％が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。
介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。
また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。
産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。
お知らせ
Topic
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ（5/27）
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働 制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ（5/27）
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
今春の大卒就職率 98.0％（5/22）
文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率は98.0％で、1997年の調査開始以来、２番目に高水準となった。男女別では、男子97.5％（前年比0.1ポイント減)、女子98.7％（同0.2ポイント増）で、文理別では、文系98.0％ （同0.2ポイント減）、理系98.1％（同0.8ポイント増）だった。
給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性（5/21）
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化（5/19）
厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、 了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
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笑社会保険労務士事務所
清水 恵美子
業務内容
・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供
・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行
・就業規則の作成、見直し
・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行
・キャリアパス制度導入支援
・メンタルヘルス対応
・各種研修
・助成金アドバイス、申請代行
※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に
ご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
いくら募集をしても人が集まらない。
→御社には自社アピールできるホームページはありますか？ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか？ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。
また、求人広告を打つだけに終わっていませんか？地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。
採用をしてもなかなか定着しない。
→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか？また、それを実現するための教育制度はありますか？キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。
また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。
労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。
→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。
御社の労務管理は適切ですか？