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企業のホームドクター

「労務カウンセラー」

​人財

介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。

そのために必要なのは、「人」です。

介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。

 

労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。

 

重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。

 

 

 

 

メンタルヘルス

立行政法人 労働政策研究・研修機構

 厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7%が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。

 介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。

 また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。

産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。

​お知らせ

Topic

2025年度の個人情報漏洩が過去2番目の多さに(7/8)
個人情報委員会が7日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は1万7,139件(前年比8%減)となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の1万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22%(3,822件)は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。

中小向け助成金増額で介護休暇の有給導入を支援(7/3)
厚労省は2026年度から、両立支援等助成金介護離職防止支援コースで「介護休暇制度有給化支援」を新設し、1人10時間以上の取得実績があった中小企業に30万円(10日以上の有給休暇を付与する場合50万円)を支給している。原則無給の介護休暇を有給にしている企業は3割程度であるため、有給導入企業の拡大に向け、中小企業事業主による仕事と介護の両立支援を後押しする。

学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請(7/1)
黄川田少子化相は30日、学童保育(放課後児童クラブ)において、主要都市の6割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。

現役世代の社保負担率引下げへ 目標設定を検討(6/25)
政府の経済財政諮問会議にて、25日、現役世代が負担する社会保険料を引き下げる方針を実現するための、財政制度等審議会の建議の方向が示された。社会保障改革を着実に実行し、社会保障負担率を着実に引き下げていくことが必要として、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべき、とされた。7月中に決める骨太の方針に盛り込む。

AIによる職業紹介の実験結果「妥当でない」が7割(6/21)
厚生労働省は19日、ハローワークにおけるAI活用に向けた実証実験の結果を公表した。職業紹介業務への活用では、AIが提案した「おすすめ求人」については約7割、「求人条件緩和案」については約8割の職員が「妥当ではない」と評価し、精度に課題があった。AIに学習させるデータを見直し、今年度に再び実験を実施する。一方、利用者向けの実験では、AIチャットボットによる問合せ解決率は7割を超え、活用の可能性が示された。

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お問い合わせ

 

 

メール

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電話 072-769-5759
FAX  050-6868-9011

 

〒666-0014

兵庫県川西市小戸1丁目1番11-202号

 

 笑社会保険労務士事務所

​​

清水 恵美子

 

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業務内容

・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供

 

・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行

 

・就業規則の作成、見直し

 

・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行

 

・キャリアパス制度導入支援

 

・メンタルヘルス対応

 

・各種研修

 

・助成金アドバイス、申請代行

 

※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に

 ご相談ください。

 

こんな悩みはありませんか?

 

いくら募集をしても人が集まらない。

 

→御社には自社アピールできるホームページはありますか?ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか?ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。

 また、求人広告を打つだけに終わっていませんか?地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。

 

採用をしてもなかなか定着しない。

  

→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか?また、それを実現するための教育制度はありますか?キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。

 また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。

 

労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。

 

→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。

 

御社の労務管理は適切ですか?

 

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