ケアプランに自己負担 介護給付抑制へ厚労省検討

　９月７日の日経新聞電子版にこのような記事が掲載されています。

　社会保障費の削減がケアマネジメントの有料化という方向へ向けられました。ご存知の通り、現在ケアプランの作成は全額介護保険で賄われており個人の自己負担はありません。

　ケアプランは介護の要であり、ケアマネージャーの質次第で希望通りの介護が受けられるかどうかが決まるといっても過言ではありません。　私自身要介護４の父を抱え、多くの介護事業関係者と接してきて感じる事です。ケアマネージャーの仕事は、本気で利用者・介護者に関わろうと思えばとことん手間と時間がかかります。一方、その無知に付け込み、手を抜こうと思えばいくらでも抜くことができます。今の制度では、どちらを取っても介護報酬に変わりはありません。本来のケアマネジャーの仕事は、利用者の状態を判断し、専門知識を駆使して適切なサービスを選定するものですが、実態として、居宅介護支援事業（ケアマネジメント）だけでは採算が取れず、その他の介護サービス事業を併設しているケースが多くあり、自社のサービスに利用者を囲い込むという問題が多くありました。その問題に対応するために介護保険法が改正され、同一事業所を利用するプランが一定割合を超えると、介護報酬を減算するという仕組みも取り入れられていますが、それでも、系列事業所の利用を義務付けるサ高住があったりと問題は解消されていません。

　介護保険は、利用者が自由にサービスを選択できるということが基本です。しかし、知識の無い利用者には介護保険給付の範囲で適切なサービスを選ぶことは困難です。この記事の中に、”自らプランを作って市役所などで毎月の給付の申請をするのは大きな手間だ。厚労省は「ケアマネジメントを利用しなくなる人はほとんど出ない」（幹部）とみている。”とあるように自己負担が発生してもケアプランの依頼がなくなることはないでしょう。しかし、見る目は変わります。自分で身銭を切るのですから、そのサービスが適切であるのか自分で情報を集め根拠を求めます。

　ケアマネだけでなく、今後の介護業界は利用者（介護者）に選ばれる時代になっていくと私は思っています。どのようにして世間に自分たちのサービスを知ってもらうのか？介護サービスという目に見えないものをいかにして知っていただくのか？自分たちの強みを、求める人にどうやって届けるのか考えてみてください。