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企業のホームドクター

「労務カウンセラー」

​人財

介護事業はサービス業です。いかに質の高いサービスを提供できるか。

そのために必要なのは、「人」です。

介護報酬の加算には、人員体制にかかるものが多数あります。職員数の不足、資格者の流出は事業の継続にかかわり、経営の最重要課題です。

 

労働基準法を始めとする各種法令、判例、経営マネジメントに関する知識不足のために不適切な労務管理を行うと、モチベーション低下や離職、労使トラブルを招きます。

 

重要な経営資源といわれる「人」「物」「金」。その中の「人」に関する専門家が社会保険労務士です。

 

 

 

 

メンタルヘルス

立行政法人 労働政策研究・研修機構

 厚生労働省 令和元年度「過労死等労災補償状況」によると請求件数2,060件のうち、20.7%が医療福祉分野となっています。年間400件もの労災請求がなされていることになります。

 介護事業所には人員基準があり、介護職の方の休職や離職は、収入の減少のみならず、事業運営自体に影響を与えます。

 また、職員のこころの健康が損なわれるということは、商品である介護サービスの質の低下につながり、そのダメージは計り知れません。

産業カウンセラーの資格を持つ当事務所では、メンタルヘルス不調の予防、発生時の対処、復職支援までサポートいたします。

​お知らせ

このたび弊事務所は令和6年10月18日(金)に新しい住所へ移転致しました。 
移転後の新しい住所・電話番号は下記の通りとなります。

 

【新住所】
 〒666-0014 兵庫県川西市小戸1丁目1番11号エステムコート川西能勢口202

【新電話番号】

 072-769-5759

 

お陰様で弊所も開業10年を迎えることが出来ました。
これを機になお一層のサービス向上に努めてまいります。

今後とも一層のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

Topic

9月実質賃金0.1%減で2カ月連続マイナス(11/8)
厚生労働省が7日に発表した9月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで6~7月にプラスとなったが、8月に再びマイナスに転じていた。

UAゼンセン 賃上げ目標6%(11/7)
流通企業などの労働組合で構成するUAゼンセンは6日、2025年春季労使交渉で全体の賃上げ率目標を基本給を「6%基準」とすることを発表した。そのうちベースアップ(ベア)は「4%基準」に設定する。パート従業員については2024年より上乗せした7%を目標とする。

高齢者労災対策 努力義務へ(11/7)
厚生労働省は6日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求める想定。

国保年間上限を3万円引上げへ(11/1)
厚生労働省は31日、国民健康保険(国保)の保険料の年間上限額を3万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5%が対象となる予定。

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お問い合わせ

 

 

メール

info@sremi.pro

 
電話 072-769-5759
FAX  050-6868-9011

 

〒666-0014

兵庫県川西市小戸1丁目1番11-202号

 

 笑社会保険労務士事務所

​​

清水 恵美子

 

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業務内容

・労務管理に関する相談対応、指導、情報提供

 

・労働保険、社会保険に関する書類の作成・提出代行

 

・就業規則の作成、見直し

 

・介護事業所の指定申請、処遇改善加算手続き代行

 

・キャリアパス制度導入支援

 

・メンタルヘルス対応

 

・社外相談窓口対応

 

・各種研修

 

・助成金アドバイス、申請代行

 

※人のことでお困りの方は、何でもお気軽に

 ご相談ください。

 

こんな悩みはありませんか?

 

いくら募集をしても人が集まらない。

 

→御社には自社アピールできるホームページはありますか?ある企業を別の企業と比較しようとするとき、まずはホームページを見ませんか?ホームページで御社を知ってもらうことで、安心して応募することができます。

 また、求人広告を打つだけに終わっていませんか?地域のためにイベントを組むなど、御社のことを知ってもらう機会を増やしましょう。

 

採用をしてもなかなか定着しない。

  

→御社には、未来の自分を思い描けるようなキャリアアップの仕組みがありますか?また、それを実現するための教育制度はありますか?キャリアアップ教育に助成金を活用できるケースがあります。

 また、メンター制度を取り入れたり、社外に相談窓口を作ることなどで、上司には言いにくい悩みを早めに吸い上げ、対策を打つことができます。

 

労務管理の事務に手を取られて、本来のサービスに専念できない。

 

→介護事業所の労務管理は、勤務形態が多様で、人の出入りも多く、労務管理事務が煩雑です。時間を取られるばかりでなく、適切な処理を怠り、行政から指導を受けることにもなりかねません。

 

御社の労務管理は適切ですか?

 

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